末満自動車交通部長、若林自動車監査指導部長定例記者会見

その後、2月に実施された運賃改定の実施効果について「原価計算事業者の実績で言うと、大阪地区は総営業収入が4月は対前年度比56. 2％減だったのが、9月では21. 7％減まで戻っている。神戸阪神間地区でも4月は61. 5％減だったのが、9 月では21. 7％減。大阪地区と同様に回復傾向が見られる。京都市域に4月には79. 9％減だったのが、9 月では50. 6％減。大阪、神戸は2 割弱くらいまで戻っているのが、京都はまだ半分程度」と現状について説明し「改定の時期とコロナの感染拡大が同時期だったので分析は難しい。改定当初はコロナの影響が少なく、収入増につながっていた。現状も運賃改定の未実施地区と比較して、運賃改定を実施した地区は収入減の度合いが抑えられているのではないかと考える」と説明した。

大阪タクシーセンターが創立50周年を迎え、改めて大阪タクシーセンターの役割と意義について見解を求められ同部長は「当時は高度経済成長期でタクシーの輸送量が著しく増えた一方、乗車拒否が頻発するなどサービスの低下が大きな社会問題になった。50 年の長きにわたり、タクシー事業の健全な発展に貢献していただいていることに、深く敬意を表する」と述べ「50年の間にタクシー事業を取巻く環境は大きく変化している。今後とも大阪タクシーセンターが長年培ってきた知識、経験を活かして、タクシーサービスの向上、タクシー事業の適正化に向けてさらにご尽力をおねがいしたい」と語った。

監査関係では、貸切バスの街頭監査が実施されたことに対してタクシーにも実施する計画があるのか。また、コロナ禍の街頭監査では以前の監査と確認事項に変化はあるのかの質問に対し若林部長は「タクシーについては支局単位で調整している。昨年は2 回程度、大阪支局を中心として実施している。状況を踏まえ、今後検討していくことになる」とし貸切バスについては「確認事項は、点呼状況や運行指導表といった従前のものに加えて、貸切バスでは新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインに則ったことが実施されているかどうか。あくまで指導お願いベースのことも含まれるが、対策をとっているかどうかも併せて確認をしている」と説明した。