末満自動車交通部長、若林自動車監査指導部長定例記者会見

「地方創生臨時交付金の活用検討を働きかけてきた」（末満部長）
近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と若林隆司・自動車監査指導部長の両氏は11月19日に定例記者会見を行った。

冒頭、末満部長は12月末期限の臨時休車の延長について「本省から今日付けで3月31日まで、延伸することができる旨の通知が来た」と報告した。
コロナ禍で営収が伸び悩んでいる状況の中、労働時間、残業時間の短縮要請期限も迫っている。時短により空いた時間を使ってタクシー常務以外の副業で収入を確保せざるを得ない事態もある。副業の可否について同部長は「道路運送法関係法令等でも特に規定されていないので、各社の就業規則に基づき決められている所と考える」とし「本業に支障が出る場合は制限することがガイドラインで認められている」と説明した。

コロナの影響でインバウンド再開の見通しもつかず、企業のテレワーク化や飲食文化の復調も低調な中、タクシー業界の現状について同部長は「全タク連の調査によると、大阪の10月の営業収入は対前年度比で83. 1%。京都は58. 2％まで戻っている。GoToキャンペーン等のイベント開催に期待しているが、なかなか人の移動は戻って来ない。その中で雇用調整助成金や融資などで最低限の事業継続を行なわれているものと考えている」と述べ「運輸局として、これまで管内の自治体を訪問して、地方創成臨時交付金を活用した公共交通への支援を検討するように働きかけている。管内6府県はすべて回った。市町村ベースでは半分くらい、93 市町村に行っている。また、休車特例制度や10月からできたタクシーデリバリーといったものを活用してほしい」と説明した。

さきごろ開催された大阪市域交通圏の準特定地域協議会と北摂交通圏の特定地域協議会について同部長は「北摂の特定地域計画は認可申請が出されたら速やかに認可をしたい。大阪市域の協議会では構成員から万博に向けてインバウンド対策を進めるべきとか等のインバウンドに関する意見が多かったと聞いている」とし、「インタクも重要。それ以外にもUDやキャッシュレス化、外国語研修の受講など万博に向けたインバウンド需要の取込みというだけではなく、広く一般のタクシー事業の活性化に欠かせない。取組んでいただきたい」と述べた。

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