関西でＥＶのネットワーキングを拡げる―ＡＰＥＶ

　早く行ってきたことを基準にしていかなければ、ガラパゴスになってしまいかねない。新規参入する企業にとっても基準があれば、明確である意味参入しやすいメリットがあります。
　ＥＶの技術的検討に関する動きが関西でも積極的に盛り上がっていくことを期待したい。
　片山氏　ＥＶは車の作り方を変えます。つまり、産業構造が大きく変わります。モノ作りだけでなく、タクシーやカーシェアリングなどで新たなビジネスチャンスが生まれると思う。
　ＥＶで安心して走れる環境を作っていくために、通信で充電インフラのネットワーク化を進めています。充電設備の予約情報・位置情報や課金システムを検討しており、大阪だけのネットワークだけではなく関西全域へ広げることを目指ざしています。
　「まちづくり　おおさか充電インフラネットワーク」のほか、ＥＶタクシー・カーシェアを中心にＥＶの試乗機会を増やすねらいで「まちづくり　魅力実感事業」を展開しています。
　またＥＶ開発に助成金を確保し量産型小型三輪ＥＶの「Ｍｅｇｕｒｕ」や高性能なコンバートＥＶの試作などの成果が表れています。「大阪ＥＶ開発プロジェクト」や「大阪ＥＶＩＳ(ＥＶＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ)」、「大阪府立大学　大阪ＥＶ開発コンソーシアム」のような、大阪におけるＥＶビジネスの機会を増やすような試みを行い大阪全体の活性化へ繋げていきたい。
　八重樫氏　コンバートで上手くいっていないところはどこか。
　浜氏　コンバージョンを作ること自体が手探りで、方向性が定まっていない場合がある。一般の消費者は何のことか分からない方が多い。まだまだ啓蒙活動しなければならない。ネットワークを活かして働きかけいく必要がある。
　八重樫氏　長崎エビッツでの課題は？
　鈴木氏　参画組織が大きくなり、地元へのフィードバックが難しくなっていた。県内にとってどんなメリットがあるのか、単に県外の車を買ってきて走らせているのではないのかという批判があった。しかし、一足飛びに新産業ができるものではないので、地元の企業さんと意見交換を行い少しずつ進んでいます。
　八重樫氏　ＡＰＥＶのビジョンは？
　田嶋氏　安全で安心な電気自動車の普及を考えている。事業としてなりたつのかというところが大きな問題。これは地域の方と連携して行っていかないといけない。量産しないとコストは下がらない。量産できる仕組みを全国で連携して作っていきたい。
　八重樫氏　運輸局としてのビジョンは？
　久保田氏　まとまって動くことが非常に必要だと考えています。日本の基準が世界基準になることはあまりありません。ですが、ＥＶで国際基準を作る動きがあり、日本の基準が国際基準にスムーズに当てはまった。これは日本が他国よりも先駆けて取り組んできたからです。新しい産業ですので、『先にやってしまう方が優位』になります。
　八重樫氏　今回を契機に地域の事業者間で交流が盛んになると思います。秋頃にイベントを開催したいと考えています。