国土交通省は３月１５日、超小型モビリティの導入促進事業の公募結果を発表した。全国で１５件、４８９台を導入し実証する。導入事案の詳細は以下の通り。宮城県美里町《同》トヨタ車体「コムス」　2台福島県警察本部《福島県福島市》トヨタ車体「コムス」　2...[続く]

　国土交通省は2月26日から、都道府県を対象に「ご当地ナンバー」の募集を開始した。全国各地から強い要望があることを受けた措置で、地域振興や観光振興につなげてもらう。　地域名を表示する「ご当地ナンバー」は2006年から08年にかけて導入。「仙台」や「...[続く]

　中部運輸局は2月14日、静岡加藤物流（愛知県春日井市）の静岡営業所に対し、265日間の事業用自動車の使用停止処分を行った。　同社の車両が2012年7月6日、大阪府高槻市の国道171号線交差点で追突事故を起こし、2人が死亡。これを受け、中部運輸局では12年7...[続く]

　近畿運輸局は2月18日付で、過積載運送で重傷事故を起こした高見商運（兵庫県南あわじ市）の本社営業所に対し、2月19日から３日間の事業停止と３両１９１日間の事業用自動車の使用停止処分を行った。　2011年2月3日に兵庫県公安委員会からの違反通知を受け、...[続く]

先般、国土交通省から超小型モビリティの認定制度が発表され、また、各自動車メーカーによる超小型モビリティの開発が進むなど、超小型モビリティによる各分野での活用の期待が高まっています。そこで、自動車新聞社では国土交通省から超小型モビリティの認定...[続く]

　経済産業省は2月12日、中古自動車買い取りの適正化に向けた研究会の提言を公表した。　中古車の買い取りについては、「高額な解約料の請求」「買い取り業者側の一方的な事由により解約を認めない」「一旦契約した買い取り額を契約締結後に減額したりする」...[続く]

　国土交通省は2月6日、DMV（デュアル・モード・ビークル）の導入や普及促進を目的に設置した検討会の初会合を開いた。　鉄道は地域住民の通学・通勤や高齢者らの移動手段として、地域の経済活動の基盤として重要な役割を担っている。しかし、沿線の人口減少...[続く]

　さいたま市は2月4日、イオンリテール、パーク24、NTT東日本埼玉支店、本田技研工業と連携し、「官民連携によるEV生活向上実証事業」を開始することで合意したと発表した。　EVを活用しながら、子育ての負担軽減、利便性・快適性を向上させる新しい社会シス...[続く]

　中部運輸局は2月1日、事業停止処分期間中にレンタカーなどを使って運送事業を行い、事業停止命令に従わなかったブルーラインエクスプレス（静岡県焼津市）について、2月15日付で事業許可を取り消す行政処分を行ったと発表した。　2011年8月に、同社の車両に...[続く]

国土交通省は２月１日、超小型モビリティの導入に関する認定制度の要件と低炭素・省エネ型まちづくりと一体になった先導・試行導入事業を対象に、事業計画の実施を支援する補助制度の公募を開始したと発表した。超小型モビリティが公道走行を可能とする認定制...[続く]