中古車買取の適正化へ提言　　　経産省

　経済産業省は2月12日、中古自動車買い取りの適正化に向けた研究会の提言を公表した。
　中古車の買い取りについては、「高額な解約料の請求」「買い取り業者側の一方的な事由により解約を認めない」「一旦契約した買い取り額を契約締結後に減額したりする」「査定業者仲介サイトを利用した場合、買い取り業者からの勧誘を受けてしまう」などの消費者トラブルが増加傾向にあるという。
　こうした状況を踏まえ、経産省では昨年12月から学識経験者や弁護士、消費者関係機関、業界団体など研究会を立ち上げ、買い取り業者や査定業者を仲介するサイト運営者が消費者の信頼を高め、業界の健全な発展を図るための方策を議論してきた。
　5項目にわたる提言では、まず中古車買い取り業界で、取引条件を明確にするためのモデルとなる契約約款の策定や、不誠実な値下げの禁止などに係る業界の行動基準の策定と的確な実施を要請。
　買取に要する実費（名義変更の手続費用など）を大幅に超える解約料の請求を禁止することを要請。消費者に対し、勧誘時から買い取りに要する実費の目安を提示することを求めている。
　また、査定業者を仲介するサイト上で、消費者が買い取りの勧誘を承諾するかどうかの判断を慎重にする仕組みづくりなどの具体的な対策を提案。業界の消費者相談窓口に、専門的な知識や経験を持った人材の活用することも盛り込んだ。
　さらに、消費者からの信頼向上に向けた措置を効果的に行うため、関係者間での連絡、検討を行う仕組みづくりと定期的な報告のフォローアップも要請している。