年頭所感― 兵庫県軽自動車協会会長西原興一郎

「新たなるデジタル化への取り組み」

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては新春を迎えられ、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年は、コロナ感染症の影響から半導体不足に加え、アジア地域のロックダウンによって、部品調達の滞りから車両供給不足となり新車販売に苦慮した１年でした。

県下の軽自動車新車販売台数は1～8月は令和3年度を下回る水準で推移したが、9月以降は新車の供給が改善されたことから、年間を通しての新車販売台数は僅かに上回り明るい兆しとなりました。今年も昨年と同様に、コロナ禍であるもののマイナス要因である半導体不足等の諸問題も落ち着き、徐々に市場の回復をするものと期待しております。

軽自動車においては、電動車等の商品開発が加速するなかで、各メーカーから相次ぎ多種多様なＥＶ車も販売されており、更なる需要拡大が期待されます。今後も先進安全技術を搭載した車種が投入され、軽自動車技術の進化により顕在化するものと思われます。コロナ禍のなか、デジタル化の進展に伴い、販売手段が多様化しており、お客様のニーズに対応すべき行動の変化を求められます。

これからは、「販売活動の基本」を基より高い付加価値を生み出していくことが業界全体の安定化に重要となります。様々な変化に対し柔軟に対応できる力を、企業と人が法令遵守の下で磨き上げることが不可欠です。税制改正活動につきましては、軽自動車ユーザーの税負担が軽減されるよう、今年も引き続き税制改正に関する要望活動を継続してまいります。今般、検討されている「走行距離課税」や「出力課税」等に関しては、車体課税の増税となることは、慎重に社会全体の理解を得るよう、議論を重ねるべきと考えております。

協会運営につきましては、令和元年５月から「軽自動車OSS申請」継続検査が開始され、新車新規については運用開始が遅れておりました。1月から新たに新車新規及び税申告の手続は、電子申請で開始されます。よって、申請代行業務の取扱いは行政書士と契約締結の下で、申請代行システム（ｋ―Ａｉ）を活用した「電子申請」と従来通りの「紙申請」との併用する二本立ての運用方法により、利用を促進してまいります。

この先、「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、車検証・納税証明が電子化されてまいります。届出業務についても一層のデジタル化が進み、多方面での利便性が向上されます。会員各位の皆様には安定したサービスを提供し、電子申請による届出業務の簡素化へ注力してまいります。当協会と自販連兵庫県支部様とは、各々の団体固有の業務内容を尊重しつつ、会議・研修会及び共同集配便等は、連携を強化し合理化を推進してまいります。

一方で、全軽自協・兵庫事務所の窓口業務に関しては、兵庫県様と兵庫県市長会様からそれぞれ軽自動車税に係る手続き業務全般を引き続き受託いたしました。税徴収業務については法令遵守と健全な管理体制の構築をし、協会内や社会規範に基づき各自治体やユーザー様に安定したサービスを提供することにより円滑な協会運営を行ってまいります。

関係各位の皆様方におかれましては、今後とも更なるご指導を賜りますようお願い申し上げます。