令和4年度 第2回業務委員会を開催

カテゴリ：総合（行政・政治） 2022-12-18配信 | | 印刷画面 |

キャンペーン実施で、新規事業者の獲得目指す

兵庫県交通共済協同組合(河合勝委員長)は12月8日、兵庫県トラック総合会館にて令和4年度第2回業務委員会を開催した。議題である契約・事故状況、契約推進・トライ150代替(案)などについてすべて承認した。

出資状況は811社(前年比−9社)、5,779口(−106)、契約状況は対人644社(−10)11,697台(−387)、搭乗407社(−3)3,936台(−126)、対物623社(−10)11,161台（−367）、車両370社(−7)3,386台（＋41）、自賠326社(＋63）2,066台(＋249)となった。

事故状況は、対人死亡2件2人(前年比−4人)、傷害99件(＋10)126人(＋2)、搭乗者死亡0件(−1)、傷害1件(−3)1人(−3)、対物586件(−11)、車両132件(−12)。(令和4年度9月末現在)
契約推進・トライ150代替(案)について、新規事業者獲得に関するキャンペーンとして、共済に契約のない運送業者を紹介したら、期間中に契約の場合は記念品を紹介者に贈呈する。具体的には、新規契約時に共済金の1％の商品券(最大5万円)だ。

なお、期間は令和5年1月5日から、令和5年3月31日(令和5年4月以降半期で継続)の予定である。また、今年度は、トライ150実施のため、令和5年度に実施内容の検討及び共済システムの変更をして令和6年度より無事故を長期でなく短期間で実施していく。

その他の報告事項では、各損保基本保険料の改定について、全国トラック交通共済協同組合連合会より、令和5年1月1日より各損保基本保険料が引き下げになると情報があった。

今回は、特に営業貨物車(2t超)対人保険料が大きく引き下げられ共済金額によっては、共済金額と変わらないか、安いものもあり損保平均で19.7%引き下げられる。今後対応として、今回の各損保基本保険料の改定が一時的か様子をみて、現在の共済掛金収入も減収となるので、共済掛金改定については、慎重に考える必要があるとした。

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