近運局内でコロナ感染者多数も、運輸行政の遂行影響なし

近畿運輸局の北川健司・自動車交通部長と福田貢規・自動車監査指導部長は9月15日、大阪合同庁舎4号館にて定例記者会見を行った。

新型コロナウイルス関係については、まず、エッセンシャルサービスとして営業を続けているタクシー事業者に対しての敬意と感謝を述べたあと「近畿運輸局内でもコロナ感染者が多数出ていますが、病院の確保ができており、運輸行政の遂行にあたって特段の影響は出ていないと報告を受けております」と、現状問題なく業務の遂行ができているとした。

近畿局管内の自治体でタクシーに対する補助金など支援策については「大阪府内の路線バスタクシー事業者に対し、低燃費性能のタイヤの購入費用の一部を支援することについて実施しています。

また、原油価格高騰を受け、燃料費用の一部支援も実施。当該支援につきましては、10月以降も延長されるので、新たに施策措置が報じられているとのことでございます。京都府におきましても、京都府内の路線バスタクシー事業者に対して、燃油価格高騰を受け、燃料費用の一部支援が実施されております。兵庫県におきましても、燃油価格高騰を受けまして支援が実施されている。

また、奈良・滋賀・和歌山県も、燃油価格高騰を受け、公共交通事業者に燃料費用の一部支援をすると聞いているが、現時点では詳細について不明なところでございます」と述べた。

燃料費高騰支援の10月以降については「資源エネルギー庁が実施しております、コロナ禍における燃料油価格激変緩和対策事業、これの期間と同期間の対策を実施する予定と聞いております。今回資源エネルギー庁の当該事業につきまして12月末まで延長する形、これに伴いLPガスにつきましても、引き続き必要な燃料費高騰支援が行われる、と聞いております」と引き続き支援が行われることとなった。

運賃関係については、7月29日に自動車局旅客課長名の各地方運輸局自交部長宛ての事務連絡で新規基準が発表された。この新基準の仕組みと運用について「新基準と旧基準、どちらを適用するのかの判断は、令和4年8月1日以降に申請があったものについては、基本的には新基準を適応すると考えています。令和2年2月に運賃改定を実施した運賃ブロックも運賃改定を実施しなかった運賃ブロックもこれ同様と考えている」とした。

大阪市のAIオンデマンドバス関係について、まず、7月1日の地域公共交通会議で提案も承認もなかった料金を払えば希望したところに乗降場所が設置でき、また、同じく料金を払えば乗降場所に名前が付けられるネーミングライツがすでに行われており、社会実験の中で参加委員に報告もなく勝手な行為を行うのはルール違反ではないかとの質問に「地域公共交通会議は地域の実情に応じた乗り合い・運送のあり方について地域の関係者が協議を踏まえる場ですので、関係者とも協議をするのに進められるように丁寧に情報提供しておけばよかったのではないかと思います。

ネーミングライツ等は、関係者に周知、説明を行うことが必要であると考えており、大阪メトロに対しては、運輸局からお伝えした」とし、大阪メトロからは、今後できる限り対応していくとの回答があったとした。

監査関係については「令和3年度の監査件数は、2年度よりは増加しておりますが、まだコロナ前の数字には至っていない。監査の内容、結果については、監査は確認する書類がほぼ決まっており、監査件数の増減によって処分の内容の中身が置き換わるということはあまりないと考えています。よって違反事項については大きな変化はあまりない」とした。

続けて「今年度の上半期の監査件数はコロナ前に近い件数になっています。さきほど申したように監査の確認書類はほぼ決まっているので、例年と大きな違いはないと考えています」とコロナ前に近い数字に戻ってきていると報告した。