高速道路料金体系に関する要望書提出

カテゴリ：物流 2023-01-04配信 | | 印刷画面 |

要望書提出で、事業存廃の危機訴える

兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)と兵庫県貨物運送協同組合連合会(福永征秀会長)12月21日、阪神高速道路会社の株主である、兵庫県と神戸市を訪問し、「阪神高速道路における上限料金の見直し凍結」について要望をした。

今回の要望をした背景は、令和3年8月4日、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会における中間とりまとめで、大都市圏料金について、利用度合いに応じた公平な料金体系をはじめとする料金の賢い3原則に沿った料金を更に進化させていく必要性が提示され、令和4年4月から上限料金の見直しが行われた首都高速道路に続いて阪神高速道路においても、物流等へ配慮しつつ、激変緩和措置としての上限料金については順次見直し、完全な対距離料金への移行を進めるべきあることから、要望するものである。

今回の要望にあたり、兵ト協からは原岡会長、兵貨協連からは福永会長が訪問し、兵庫県では、草野真一・土木部道路企画課課長、神戸市では、建設局湾岸・広域幹線道路本部推進課中川課長が応対し、「トラック運送業界は、中小事業者が多くを占め、適正運賃の収受が困難な状況に加え、多くのトラック運送事業者が今般の燃料価格高騰分の価格転嫁ができていないのが実状。現在は自助努力の限界を超え、まさに事業存廃の危機に直面している」と現状を訴えた。

今回の阪神高速道路における上限料金見直しの凍結の要望により、トラック運送事業者が現在の経営危機を克服し、国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、社会との共生を図り、コロナ禍においてもエッセンシャル事業として、今後とも我が国の経済活動に貢献していくとした。

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