令和4年度通常総代会開く - 自動車新聞社ニュース

経常利益は、1億3千万円超へ

兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長) は6月10日、兵庫県トラック総合会館で、令和4年度通常総代会を開催した。令和3年度事業報告、同決算、令和4年度事業計画、同予算、自動車共済規定の一部改正、及び役員改選など10議案すべての承認をした。

笹山理事長はあいさつで「我々の業界は、燃料の高騰や運転者の高齢など問題が山積みしております。業務運営には厳しい環境ではあるが、引き続き交通共済への支援を賜りますようお願いいたします」と述べた。

令和3年度事業報告について、契約状況では共済種別において期首に比して対人、対物が大きく減少したことにより、収入面では正味共済掛金において全共済種別の合計が前年対比で約1億円の減少となった。また、支出面における事故状況では、対人事故の内死亡事故は5件死者6名(前年2件2名)発生し、大幅に増加したが、傷害事故は減少(発生件数19件、傷害者数27名減少)した。対物事故は47件増加、車両事故も30件増加である。

令和3年度決算は、経常利益1億3千291万4,597円、税引き後純利益は1億1千241万4,597円となった。重大事故を含み高額保障の事案はあったが、これまでに発生した事故の損害賠償に備えた備金、交協連との再共済契約に基づく再共済金の受け入れなどにより、経常利益の確保につながった。

令和4年度の事業計画では、昨年度に続き「役に立つ共済」、「信頼される共済」、「顔の見える身近な共済」の3本柱をキーワードに各種の事業を積極的に推進するとした。また、重点施策事項は、1.共済契約の維持、拡大、2.交通事故防止活動の徹底、3.交通事故処理の充実、の3点とし、組織運営の適正化、コンプライアンスの徹底等を基本に、組織の活性化や業務の合理化を推進し、組織体制の整備及び健全経営の確立を目指して、組合員へのサービスの充実、向上に努めるとした。

自動車共済規定の一部改正では、定款に規定する組合資格と、「被共済者範囲」が自動車共済規定の員外利用時の引受範囲と関係があり、見直しをする。また、共済掛金割引・割増取扱要領では、新型コロナウイルス等により廃業、または休車・廃車が増え契約台数が伸び悩んでいる。現行の割増取扱要領の一部改正をし、事故の少ない組合員を逃さないようにすることを目的とした。具体的には1事故で毎年掛金に対して該当の事故の支払が70％以上の場合は、示談解決した最終支払額で損害率を算出すること。さらに、割増で無契約にあった組合員に対し業務改善され他保険会社で割引がついている場合は、契約を取るために割増率の適用期間を設定するとした。

役員改選では、新理事長は昨年に続き笹山誕一氏を選任、新副理事長に木南一志氏が昇格、また新理事6名を選任した。さらに、新専務理事に松崎義廣氏が昇格、新常務理事に長谷川直樹氏を選任。

来賓の祝辞では、山名生也・神戸運輸監理部兵庫陸運部長から「これまでの実績を基に、交通事故防止に取り組まれ、相互扶助になる共済費を発展させることにより各組合員の経営基盤の確立に引き続きご尽力されることを期待しております」とした。

続けて、野上和志・兵庫県警察本部交通部参事官兼交通企画課長から、県下の交通情勢について「令和3年は1年間で114名の方がお亡くなりになった。今年、昨日現在だと既に49人がお亡くなりになり、昨年度の同時期と比べると7名の増加である。ただ、今年も去年も、人身事故の件数は200件以上減少した」と述べた。事故防止については「みなさま方の取り組みの各種講習会の実施など、事故防止対策の継続が事故防止に非常に大切な積み重ねと考えている。プロドライバーのみなさまには、一般ドライバーの模範となって県下の交通安全にお力添えをいただきたい」と引き続き協力依頼をした。