兵ト協、令和2年度常任理事・総務委員会合同会議開く (2/2)

カテゴリ：物流 2021-03-17配信 | | 印刷画面 |

審議のあと、事務報告で西川孝秀専務から全ト協が昨年10月実施した「新型コロナウイルス感染症等の影響と今後の事業継続等に関するアンケート調査」の回答を分析した兵ト協関係の主な内容を報告した（20両以下の事業者35社の回答）貨物量の増加・減少の対応は、増加対応は33.3％が他社の応援、社内業務の見直し18.2％、従業員増員18.2％、反対に減少は39.3％の必要以外従業員の自宅待機、21.3％が人員配置見直し、17.9％の新規業務の営業、受託。資金繰り状況は77％が売上金の回収ができない、8.6％が銀行からの借り入。政府の支援活用で政府系金融からの融資74.3％、17％が給付済。民間からの融資は54.3％、37％は給付済だった。持続化給付金は80％は活用予定なし、11.4％が活用検討中、給付済は5.7％。荷主との運賃交渉は37.1％が予定なし、31.4％が交渉準備中、22.9％が交渉している。標準的な運賃の届出は、45.7％が検討中、20％がわからない、17.1％が届出したい。事業の継承・後継者の状況については42.9％は後継者はいる。31.4％はいない。22.9％が後継者検討中となっている。

閉会の辞は、櫻井副会長が「エッセンシャルワーカーとして各地域で活躍下さい。6月の総会に向けて各支部から優秀な人材を送ってください」と役員改選への取り組みを求めて終った。

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