トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会

第12回目となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会が1月15日、WEB会議で開かれた。協議会は座長の安部誠治・関西大学教授が議長となって進行。

事務局より、第11回協議会の発言要旨や令和元年度アドバンス事業（加工食品、建設資材、紙・パルプ）の実施結果、新型コロナウイルスによる業界への影響等6つの議題について報告し、次年度の取組みについてもコロナの影響で実施できなかった加工食品分野での実運送を使った実証実験（トラック予約システム）を引き続き行うとして了承した。また今回から、物流において消費者の理解や協力がますます必要になるとし、公益財団法人関西消費者協会相談グループ主任の白崎夕起子氏が新たな委員として加わった。

冒頭あいさつで野澤和行・近畿運輸局長は「緊急事態宣言が発出され本協議会を開催するか大変悩みました。労働基準法の時間外労働時間の罰則付き上限規制が施行される2024年4月まで3年余りとなる中トラック輸送における取引環境、労働時間の改善を図るには一刻の猶予も許されないとの考えから、開催の決断させていただきました」とWEB会議開催への経緯を説明。その後「私事ですが府県別の協議会に参加するのは3年ぶりとなる。当時はパイロット事業を実施するのに苦労していた思い出がある。その後、標準的な運賃やガイドラインの策定がされ形になってきた。まだまだ道半ばであり課題も多くあるが、これらの周知や届け出など、いよいよ仕上げていく段階に近づいてきた。本日は忌憚のないご意見を」と述べた。

続けて、辻卓史・大阪府トラック協会会長があいさつした。トラック業界の現状について「国交省が発表した昨年9月のトラック輸送量について、特積貨物輸送量が生産活動の低迷により前年比4.6％減に対し、宅配貨物はコロナウイルス対策に伴う巣ごもり需要や消費者のライフスタイルの変化に伴うネット通販の拡大により前年比5.8％増となり、同じトラック貨物輸送業界でも業績に二極化がみられる」と説明した。またドライバー不足の問題について「ポストコロナ時代の到来とともに社会経済が正常化し生産活動が活発するとドライバー不足は一段と深刻化する。暮らしと経済を支えるライフラインとしての社会的使命を全うするには、男女を問わず、若い人を中心にトラック業界への参入を促すしかない。そのため他産業と比べ、労働時間が2割長く、賃金が2割安いとされる労働条件を、世間並みに改善することが不可欠である」と課題を述べ「その原資を確保するための、目安となるのが、昨年4月に国交省が告示した標準的な運賃である。いずれ荷主にお願いに参りますが、ぜひとも標準的な運賃の趣旨をご理解頂きたい」とした。

その後、本協議会の座長である安部氏は「全世界で感染者数が増えており、世界経済含めて大変な影響が出ている。ただ明るい兆しもあり、ワクチンの開発が進んでいるので、もうしばらく辛抱すれば、どうにか新しい状況になってくるのではないかと思う。今回のコロナ禍が速やかに静まっていくのを祈るばかり」と挨拶し本協議会が始まった。

標準的な運賃について、各委員から様々な意見が挙げられた。後藤浩之・大阪運輸支局長は「安全安心の担保には、ドライバーの研修や様々な安全なシステムの導入などコストがかかる。コロナ禍で言いにくい状況かもしれませんが、標準的な運賃を支局としても様々な機会を捉えて広報していきたい」と述べた。

また情報の共有として、須山泰木・日本ロジスティクスシステム協会事務局次長兼西日本担当部長は「私共の協会で毎年、物流コストの実態調査を行っており、2016年以降荷主が物流コストの値上げについて『要請を受けましたか』『またそれについてお答えされましたか』を聞いており、直近のデータですと母数が171社あり要請を受けたが142社（83％）で、その142社のうち136社（95.8％）が値上げの要請に応じた回答されている。多くのメーカーさんは先々を見据え、自分たちが作ったものをしっかりお客様に届けなければいけないということは意識していると思う。現状コロナ禍で中々交渉が難しいところがあるかと思うが、コスト調査を見てもメーカーや荷主は、そういったものに応じる姿勢は見せていると思う」とデータについて説明し「私共も折を見てメーカー等に話を聞いているが、標準的な運賃については十分理解をしている。逆に物流企業にとっては、いわゆる製造業が荷主というよりも元請会社もむしろ交渉相手なのかなと思う。その辺も見据えた活動が必要と考える」と意見を述べた。

協議の終了に際し木暮康二・大阪労働局長は「大阪労働局の現場では、ハローワークの人材確保推進コーナーでトラック含めた運輸業も特別な対策ということでやっております。そこで見ていると、介護労働者などは賃金が低いわりに就職者がいる。もうすこしイメージアップも含めた総合的な取り組みをやっていきたいと。コロナ禍で難しい面もあるが、人材確保も重要な問題。運賃を上げて、労働条件を良くしていくことも必要ですけれども、人材確保についてもしっかり進めていきたい」と締めた。