野澤局長と兵庫県自動車関係団体長との懇談会開催

長尾真・兵庫県バス協会会長は「乗合は４月以降３５％ほど低下、最近は７５％まで回復、８５％～９５％の回復が上限と思う。１０％～１５％の減少赤字となる。高速バスは全便運休で、１０％～２０％となっても減便体制となる。生活路線の確保について各自治体と話し合っているが、路線を守る姿勢をお願いしたいところ。地域路線は人を運ぶだけでは成り立たなくなった。地域振興と共に人も運ぶバス会社がもとめられ、５年～１０年この対応が早まったと思う。観光バスは１０％稼働の現況。３密をさけるため、定員を減らしており採算は合わない。中学生の修学旅行の中止も痛い。ドライバーも雇用調整助成金（９月末まで）とアルバイトです。バスは安全な乗り物とキャンペーン展開しているが、国交省として支援をお願いしたい」と要望した。

吉川紀興・兵庫県タクシー協会会長は「先般、局長に直接要望書を手渡ししたがその折、色々とご指導いただき各自治体を廻って支援をお願いして、公共交通機関としてのタクシーの位置づけに理解を求めた結果、支援があった。７割位の利用客がもどっている」と報告。

福永トラック協会会長は「平成２年の規制緩和で過当競争となり、平成２７年の取引環境・労働時間の改善、その後の運送約款の改正、働き方改革、標準運賃の公示と経営環境はおかげをもちまして良くなった。標準運賃は荷主の理解がないと進まず、荷主もコロナで反対に値下げを要求している。また運輸事業振興助成交付金の満額交付の支援をお願いしたい。また標準運賃公示の時限の延長をお願いしたい」と要望した。
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