年頭所感─一般社団法人兵庫県タクシー協会会長吉川紀興

事業の適正化・活性化に全力で注力
新年あけましておめでとうございます。
令和２年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。　
　　　　　
さて、日本は、昨年の４月３０日を以って「平成」から「令和」の新たな時代へと移行しましたが、タクシー事業につきましては、依然として輸送需要の減少傾向が続き、恒常的な乗務員不足、乗務員の労働条件の悪化など大変厳しい環境下におかれています。

このような中、昨年８月３０日の運賃公示において、神戸・阪神間地区及び淡路島地区を含む全国４８運賃ブロックで消費税率引上げと同時に予定されていた通常運賃改定が継続審査とされ先送りされたことは、我が国タクシー史上初めての異常事態でした。この運賃改定の先送りは、タクシー業界や関係者間において、「前代未聞」「晴天の霹靂」と比喩され、怒り、困惑が全国的に広がる中、全タク連では直ちに昨年９月４日に一見自動車局長に対し、通常運賃改定の早期実施を求める申し入れが行われ、兵タ協としても昨年１０月３日、正副会長、経営委員長、淡路島支部長とで赤羽国土交通大臣に対して直接、早期運賃改定を要請しました。９月から１１月にかけて全タク連の緊急会議、与野党のタクシー議連からも関係行政機関に対し運賃改定を早期に実施すべきとの大きな声を挙げて頂きました。

その後、なかなか事態に進展が見られなかったため、全タク連では１１月２５日及び１２月１０に関係する２５都道府県のタクシー協会長を加えた緊急拡大正副会長会議が開催され、特に１２月１０日には赤羽国土交通大臣が出席され、「関係方面との調整が終了し来年２月１日より実施が決まり、この旨を１２月１３日に公示する」との発言があり、ようやく昨年１２月１３日に近畿運輸局から公示がなされましたが、与野党のタクシー議員連盟の先生方の力強いご支援の賜と厚く感謝申しあげる次第です。

また、現在、タクシー特定地域として指定を受けている神戸市域交通圏につきましては、これまで恒久減車、営業方法の制限を含む「適正化対策」やインバウンド対策、タクシー配車アプリ及び決済システムの導入等を進める「活性化対策」に積極的に取り組んでおります。しかしながら、同交通圏の平成３０年度の輸送実績が公表され、平成１３年度との比較において特定地域の指定基準を満たさなくなったと御当局から通知がありました。これから推測すれば今年３月３１日付けをもって特定地域が解除され４月１日付けで準特定地域に指定されることになると思います。

一方、準特定地域の東播磨交通圏については、一昨年１１月開催の第３回準特定地域協議会でタクシー事業の活性化の取組みを進めるための「東播磨交通圏タクシー準特定地域計画」を策定して頂きこの計画に沿って積極的に取り組んでいるところであります。

>>2ページ目へ続く