貨物自動車輸送事業法等法改正の 周知、活用を

カテゴリ：物流 2019-09-20配信 | | 印刷画面 |

令和元年度第２回物流政策・交付金委員会を開催
兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は8月2日、令和元年度第２回物流・交付金委員会（原岡謙一委員長）を開き、令和元年度物流政策・交付金事業に関する施策、令和2年度税制改正・予算要望に関する活動計画等について審議され、いずれも原案どおり了承した。

原岡委員長は「交付金は阪神大震災の影響がまだ残っており、他の団体も含め我々の業界も10％減となっている。来年、わずかに期待できると考え、陳情活動に力を入れていく。物流政策も改正貨物自動車運送事業法の周知、活用に力を入れていく。皆様のご協力を御願いしたい。」とあいさつした。

副委員長の選任は、委員長一任となって、豊田泰輝（豊田運送（有））、大亀保彦氏（(株) 大木産業）の両氏を全会一致で選出した。令和元年度物流政策は貨物自動車輸送事業法等法改正に伴う対応及び取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けた諸対策として、改正貨物自動車運送事業法について周知を図り、改正法の施行に向けた積極的な対応を図る。働き方改革の実現に向けた、アクションプランの普及促進。荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みの実施。原価管理に基づく適正な運賃・料金収受の推進などを行う。

その他高速道路通行料金の引き下げと割引の充実、税制対策、中小企業近代化対策などを施策として取り組む。

労働力の確保や人材育成では、若年者、助成、高齢者等少子高齢化に対応した労働力確保対策の推進として研修会、説明会を実施し、行政と連携し労働確保対策の強化。免許取得に対する助成などを行う。

最後に大亀保彦副委員長は「我々事業者が改正貨物自動車運送事業法を活用し、荷主との交渉をしっかりと行い、一つでも改善されるように要望を続けていきたい」と述べ、会を締めくくった。

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