追突事故や交差点事故の根絶を重点項目に

第一回業務委員会
兵庫県交通共済協同組合は4月25日、第一回業務委員会(奥野澄雄委員長) を
開き、平成31年3月末の出資・契約状況および事故受理状況、令和元年度事業
計画、第13回「無事故トライ150 運動」の実施結果について審議、原案どおり承認した。
事故受理状況は、対人は死亡5件7名(対前4件6名増)、同傷害293件401名(同20件、44名増)、搭乗者は死亡0件( 前年度と同じ)、同傷害11件11名(同4件、3名増)、対物1千508件(同1件増) となった。対人・傷害の死亡者数の増加については、西播地区での件数増加が影響していると事務局側より説明があった。
令和元年度の事業計画は契約の維持・拡大、事故防止の徹底、事故処理の充実の3点を重点事項とした。共済掛金については、消費税引き上げによる収支状況を見ながら損害保険業界の動向を参考にして検討していく。また、平成30年度中に受理した死亡事故が5件7名(前年度比4件6名増) と大幅に増加したことから、追突事故や交差点事故の根絶を重点項目に設定することや、講習会を開催することで交通事故防止活動に力を入れていくことが報告された。今年度で14回目となる「無事故トライ150運動」については、奥野委員長から「今後も継続していく必要があるか」と、問いかけがあった。事務局側は、交通事故防止活動として一定の効果が見込めると報告し、最終的に委員会は今年度も運動の継続を承認した。
2020年4月施行の民法改正に伴う自動車共済普通共済約款の改正案について
は、事務局より説明があった変更箇所について、奥野委員長から「(変更箇所が)明確に判断できるように文面に具体的な内容を記載する必要がある」と指摘があり、事務局からの提案止まりとなった。