CASE、MaaSに対応する戦略が必要 - 自動車新聞社ニュース

近畿自動車無線協会　理事会
近畿自動車無線協会(池田誠也会長)は4月25日、ホテルグランヴィア大阪で理事会を開き、令和元年度総会(5月29日)提案の１.平成30年事業・決算報告2.平成31年度(令和元年度)事業計画・同予算3.役員の改選4.令和2年度総会開催地5.会員入退会6.優良従業員表彰者の選考―を審議、原案どおり承認した。
池田会長は、「タクシー業界は、昨年末の海外の巨大な配車プラットフォーマーによる関西地区でのタクシー配車サービスの開始でアプリ開発が相次いだ。消費税増税に合わせ、キャッシュレス決算機導入の中小企業への費用補助や、モバイル決済機の導入検討も進んでいる。また乗り合いタクシーやデマンドタクシーの実証実験、相乗りサービス、事前確定運賃等の新制度化、さらにタクシー事業者の運行管理を担保に、自家用有償旅客運送制度活用の検討も進んでいる。乗務員の処遇改善、確保等のため運賃改定に取り組んでいるが、設備投資、ランニング
コストの負担、利用者利便の向上が求められる。自動車業界の大きな潮流としてCASE( つながる車、自動運転、シェアリング、電動化) の言葉が広まっております。またあらゆる交通手段を統合し、快適な移動サービスを提供するMaaS(マース：Mobility as a Service)の動きも活発化しています。業界としてMaaSにどう対処するか、戦略を練る必要に迫られています。山積する課題に私たちの営業ツールであり、タクシーサービスの根幹ともいえる『タクシー配車システム』の一層の高度化、自動化が不可欠です。協会では全自無連と連携し、IoT、AIを使った通信の調査と情報発信で会員サポートに努め、自営無線会員、IP無線会員が共に知恵を出し、結集し、情報を共有することで、ICT、AIの自動化技術を活用できると考えます。皆様の協力をお願いします」と挨拶した。新年度の事業は、全自無連と共に、次世代タクシー無線システム、統合型アプリケーション等の検討、導入への参画、通信システム高度化へのサポート、導入と展開へのフォロー及び地域や事業者ニーズにあったシステムの提案、導入に努めることを柱に、IP無線利用者への健康で利便性のある配車アプリの提供、タクシー無線の高度化の調査、研究、電波利用の効率化など10項目の施策を決めた。
役員の1部改選は新任理事に、濱本民夫(全大阪個人タクシー協組理事長)、北浦康充(大和交通（株）代表取締役)、磯谷淳(近江タクシー(株)代表取締役)の3氏を選任した。
会員の入会は2社、退会は4社で、31年度3月末で会員数は153社となっている。
無線関係優良従業員表彰の選考は、防犯功労で、吉村正氏(大阪第一交通株）)、
永年勤務成績優秀で、森本哲司( 生駒交通（株）)、新谷憲一( 神戸相互タクシー（株）)、高坂盛治( 扇タクシー（株）)、花房哲郎( 西神交通（株）)等18名を推薦した。5月29日の総会で表彰する。