第48回物流セミナーを開催　労働環境の改善を呼びかける (2/2)

カテゴリ：物流 2018-11-16配信 | | 印刷画面 |

講師の嶋田憲嗣・兵庫労働局労働基準部監督課長は「働き方改革について」と題して、国内の労働環境の現状や働き方改革推進法について説明した。嶋田氏によると、日本の人口は減少しているにも関わらず、一般労働者の年間総実労働時間の推移は2,000時間台で高止まりしているという。年間総実労働時間は産業別では「運輸業」「郵便業」が最も長く、過労死等の労災補償についても民間雇用労働者の253件のうち、「運輸業」「郵便業」の占める割合は85件と高くなっている。労働環境の現状について説明した後に嶋田氏は、時間外労働の上限規制が導入される働き方改革法案について紹介した。

この講演に続き、井上智洋・駒澤大学経済学部准教授は「人工知能は未来の経済をどう変えるか？」と題して、Siriや自動運転車、Google翻訳などを例に、AIや人間の神経回路を模したニューラルネットワークの一種であるディープラーニングについて解説した。また機械の目の代わりとなる画像認識について紹介し、「今後は現状の1,000倍以上使われるようになり、経済・ビジネス・社会に巨大なインパクトを与える」と説明した。

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