トラック事業者、荷主側の視点に立った現実味のある改善指導を

第8回トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会

第8回トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会（座長＝小谷通泰・神戸大学名誉教授）が10月19日、兵ト協会館で開かれた。

初めに、後藤浩之・近畿運輸局自動車交通部次長が「本協議会は27年に設置して今回で8回目。トラックに関わらず、バス・タクシーも運転士が減っている。取引環境で必要な運賃を頂戴してしっかり給料を払い、労働時間もできるだけ短く、若い人から支援されるような業界にしていきたい」とあいさつ。次に小谷座長が「ガイドラインを活用して改善にどのように取り組んでいくかが必要。ますます重要な局面に入っていく。忌憚のない意見交換を」と述べ、協議はスタートした。

第7回の振り返り後、運送約款改正アンケートの報告があった。「新運送約款適用に伴う運賃・料金届の提出を行った」と回答した事業者のうち、6割超が「荷主との交渉ができた」と回答。交渉の結果、運賃・料金の値上げができた業者は3割、附帯料金の収受ができた事業所は同じく3割となった。勤務時間については約5割が「一部削減できた」と回答した。兵庫県の2,241事業者のうち一般貨物料金の届出があった事業者は1,063、約款の認可件数は248(10月時点)。合わせて58.5％となり、3月時点での26.8％から大幅に上昇した。北野穰・兵庫県トラック協会相談役は「（業界の傾向として）交渉ごとが苦手。相手のペースに飲み込まれるというイメージがある」と述べ、福永会長もまた「(運賃・料金届の提出をするということは)運賃交渉をしないといけないと思う事業者が多く、変更届を出さなかったのでは」と問題点を指摘した。

次に、働き方改革推進法の概要の説明があった。自動車運転業務では、改正法施行(2019年4月1日)の5年後に年960時間の時間外労働が適用される。一般則では原則、年360時間(臨時720時間)と自動車運転業務とは、大きな差がある。福永会長は「実際の進め方が示されていない。デリバリーをする我々は非効率で不合理で、賃金を上げられないという状況。どのようにしたら実現できるのかという指導が必要」だと述べた。他にも「労使だけの議論では進まない。一般則の適用に近づいていく必要がある」（河合和俊・全日本運輸産業労働組合兵庫県連合会執行委員長）、「運転者の長時間労働は大きな問題。過労死の統計でも一番多い。労働者の健康障害が起こらないような働き方を推進していきたい」（原田信男・兵庫労働局労働基準部長）との意見が出、トラック業界だけではなく行政を巻き込んだ改革が必要との認識で一致した。

>>2ページ目へ続く