適正な料金収受で荷主とパートナーシップ確立をー輸送秩序確立委

カテゴリ：物流 2018-08-09配信 | | 印刷画面 |

兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は7月30日、兵ト協会館で第1回輸送秩序確立委員会を開いた。尾上昌史委員長（淡路共生陸運(株)）は冒頭あいさつで「今年の猛暑はドライバーにとっても深刻で、ますます人手不足が進むのではないか。この委員会でも忌憚のない意見で、みなさまの慎重審議をよろしくお願いしたい」とあいさつした。また、但馬支部の小林一彦氏((有)K-SIN・TRANSPORT)が新たに委員に加わったと報告した。

今年度事業計画の輸送秩序確立対策は、「働き方改革」の実現に向けた対策の推進、標準貨物自動車運送約款の明確化等を踏まえた適正な運賃・料金収受の推進など、合計7項目が盛り込まれた。

喫緊の課題である新約款をふまえた料金収受の推進について、太田啓三・兵ト協専務理事は、未だ全国最低レベルである兵庫県の届出状況について、「いかに当県の意識を上げるかが大きな課題。取り組みの提案など意見を挙げていただければ」と求めた。瀬村人士副委員長((株)太陽商会)は、「数年前に比べ、荷主側の理解が進んでいると感じる。理解いただいた荷主とはさらに友好的な関係を築いていく必要がある」と述べた。尾上委員長は、「ドライバーを守らないと仕事が成り立たない。上がった運賃をドライバーに還元しないといけない。この1、2年が頑張りどころ」と努力を促した。

閉会にあたり、藤尾健司副委員長(姫路合同貨物自動車(株))は、「今回の豪雨災害で、契約の書面化の重要性を改めて感じた。また、特別警報などの状況でも柔軟に対応しないといけないと痛感した。今後もよりよい物流業界の発展にご協力お願いします」とあいさつした。

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