標準運送約款の移行を呼びかけー兵ト協物流政策・交付金委員会

兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は5月11日、平成30年度第１回物流政策・交付委員会（原岡謙一委員長）を開催した。平成31年度税制改正要望事項や平成30年度運輸事業振興助成交付金事業会計補正予算について審議され、いずれも原案どおり了承した。

また29年度の交付金事業や会計の決算を報告し、第41回の近代化基金融資の公募結果についても発表がされた。

平成31年度の税制改正・予算に関する要望事項に関しては、自動車の取得、保有、燃料の段階で国税・地方税がそれぞれ課されるなど、自動車関係諸税は極めて複雑化しているとし、一部の税制廃止などによる抜本的な見直しが求められた。また企業税制について、多くが中小起業者であるトラック運送事業者の諸税による負担を軽減すべく、雇用促進税制や中小企業投資促進税制の恒久化を求めた。さらには天然ガス自動車など低公害車関連の燃料供給設備にかかる固定資産税の特例措置の延長及び拡充についても述べられた。

すべての案件が承認された後、昨年11月に標準運送約款が改正されたことについて事務局が触れた。国からの支援であるのにも関わらず、兵庫県内での約款の移行の申請率が、今年4月時点で27.5%と、近畿圏で最も低いことを指摘した。約款の主旨を理解のうえ、移行の申請をするよう呼びかけた。

また、ドライバー不足についても言及された。兵庫労働局が新規ドライバーの獲得を支援する動きもあり、協会はハローワークでの呼びかけなどを通じて問題への取り組みを強めていくとした。原岡委員長は「基本的には求人は企業が行うものだが、企業でできないところを協会でバックアップできれば」と述べ、意欲的な姿勢を示した。

最後に大亀保彦副委員長は約款の移行手続きに関して触れ、「せっかく国が応援してくれているのに我々が申請をしないのはおかしい。大いに活用していただきたい」と述べ、会を締めくくった。