輸送秩序確立委員会開くー兵庫県トラック協会

兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は２月８日、第2回輸送秩序確立委員会（尾上昌史委員長）を開いた。当日は欠席の尾上委員長に代わり、藤尾健司副委員長(姫路合同貨物自動車)が議事進行を務めた。

平成29年度の事業報告として、取引環境改善や長時間労働の抑制を目的としたパイロット事業（実証実験）への取り組み、適正運賃収受の推進を目指した「原価意識強化セミナー」の開催実績などが報告された。適正な運行管理、労務管理等を目指した適正化事業推進対策として実施した巡回指導については、今年1月末現在で690件の訪問を実施しており、前年同期の573件を大きく上回る件数となった。

平成30年の事業計画案については、「長時間労働是正を図るため、生産性の向上や取引環境の改善等『働き方改革』の実現に向けた対策の推進」と「標準貨物自動車運送約款の明確化等を踏まえた適正な運賃・料金収受の推進」などが明記された。事務局から、適正な運賃・料金収受の推進のために開催されている原価セミナーの参加数が少ない点が指摘され、「原価意識を高め、荷主等へ客観的な説明を行えるようになることが重要。是非参加してほしい」と求めた。そのほか、安全性評価事業(Gマーク認定制度)の推進については、全ト協が実施したGマークの認知度調査の結果が低かった一般市民などを対象に「Gマーク事業所」の認知度を高める取り組みを行うことが明記された。

標準貨物自動車運送約款の改正について改めて取り上げ、太田啓三専務理事から事業者からの新約款に基づいた変更届出が他県では30％台の中、兵庫県は約14％であることが報告された(いずれも2017年末時点の数字)。出席した各委員からは、自社ではどのように取り組んでいるか、取引現場で起こった具体的な困りごとなどを挙げ、意見交換が行われ、今後も周知を各支部でも進めていくことが確認された。

閉会の挨拶で、瀬村人士副委員長(太陽商会)は「昨年ごろから人手不足、台数不足問題へのお客様の認知度が上がってきており、納期交渉なども可能になってきた。どんどん業界からも声を上げていき、環境が変わることにつながればいい」と締めくくった。