近畿運輸局定例記者会見ー両部長が新年の抱負を述べる

改正タクシー特措法の指定から3 年が経ったことから、指定の延長方法について栗原部長は「平成28 年度の実績で指定の基準に該当している場合は、運輸局から指定延長の候補地となった旨を対象の地域協議会に伝達している。協議会の同意を得た場合は運輸審議会の諮問を経て指定の延長をするという流れになる」と回答。指定解除となりそうな交通圏については「本省で精査中」と述べるにとどめた。

5,000円超5割引きの遠距離割引是正のために、期間限定での遠割変更を求める意見について、業界で決められるのかに「需要の喚起を目的とした運賃の割引申請であっても、基本運賃と同様に、過度な定額運賃競争による安全性やサービスの質の低下などを防止するという観点から厳格な審査が必要」と述べた一方で、輸送の安全の確保などにつなげるためのデータ収集を目的としているのであれば、前向きに検討していくとした。

大阪・神戸のMK2 社が公定幅運賃に入る変更届を出したことについて、「前回判決から新自動認可運賃に基づいて下限割れ事業者に丁寧に対応した。その指導結果の一つとみている」と語った。

公定幅運賃の下限割れ事業者に対する指導については、引き続き関係法令に基づいた対応をしていきたいとした。

監査関係では、大阪で行われた街頭監査について藤本部長は、「12月21日と1月9日に行った。事前告知をしたこともあり、違法な客待ち駐停車が激減していた。事業者が行う運転者への指導・監督が実施されていると実感した。引き続き、期待している。大阪については重点地区として継続的に監査計画を立てていく。他の地域での実施については今後検討していきたい」と述べた。街頭監査の抜き打ちでの実施については、「最終的な目標は違法な駐停車をなくすことであるので、今後検討していきたい」とした。