兵ト協、第2回総務委員会を開催

カテゴリ：物流 2017-08-28配信 | | 印刷画面 |

兵ト協は7月19日、第2回総務委員会（櫻井光男委員長）を開き、協会荷物（兵ト協ニュース等）配送業務の委託、平成30年度税制改正・予算要望に関する活動計画などについて協議、いずれも原案どおり了承した。

協会荷物配送の委託業務について委員から、「委託業務から安すぎるとの声がないのか」との意見があったが、入札応募者からは「そう言った声はない」との答えだった。協会業者が適正運賃の収受をもとめていることから今回は従来どおりの料金として、来期以降の検討事項とした。

副委員長の選任は、委員長一任となって、濱田長伸（(株)浜田運送）、山口一幸（山口運送(株)）の両氏を全会一致で選出した。平成30年の税制、予算要望活動は、全ト協の活動方針を中心に税制改正は（1）自動車関連諸税の簡素化・軽減の実現（2）特例措置の延長（3）トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設の固定資産税の軽減措置の適用（4）予備自衛官等招集準備金制度（仮設）の創設−等を要望、全ト協と行動を合わせて、兵ト協も本年7月〜12月に地元の与党国会議員、県議へ正副会長、担当委員会委員が直接陳情要望活動を行うこととなった。

トラックの日プロジェクト検討委員会委員は、村上功（栄進急送(株)）、稲田豊（稲田運送(株)）の両氏と決定した。

西部研修センターの進捗状況について報告があった。同研修センターは、鉄骨2階建て、延べ床面積約620平方メートルで、設計は（株）エーアンドディー設計企画、建設事業者は入札で立建設（姫路市）に6月26日決定。建設費約2億3千万円、竣工予定は平成30年4月頃と報告があり了承された。

その他全ト協への各部会会議への兵ト協の対応基準について再確認があり、従前どおりの対応と決定した。また交通安全祈願・御霊祭については、9月15日、生田神社で予定するとした。

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