国交省、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定

国土交通省は6月12日、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を発表しました。

国土交通省は、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する「地域交通グリーン化事業」に取り組んでいます。

同省は、今年４月２８日から５月２２日まで本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定しました。

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◆支援対象案件（内訳）
・電気バスを活用した事業１件
（導入する車両等：ＰＨＶバス１台、充電設備１基）
・電気タクシーを活用した事業８件
（導入する車両等：ＰＨＶタクシー２５台、ＥＶタクシー３台、充電設備２基）
・電気トラックを活用した事業１件
（導入する車両等：電気トラック１台）
　※詳細は別紙参照。

◆支援内容
　・電気バス、これに付随する充電設備・・・導入費用の１／２
・電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備・・・導入費用の１／３
　・燃料電池タクシー・・・導入費用の１／２
　　※事業用自動車に限る。
　　※電気自動車には、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）車及び電気自動車への改造を含む。

◆外部有識者による評価
　「地域交通グリーン化事業検討会」
　（早稲田大学理工学術院紙屋雄史教授、
　　独立行政法人交通安全環境研究所石井素環境研究領域長）