物流連、過疎地の物流維持へモデル事業検討

カテゴリ：物流 2015-03-03配信 | | 印刷画面 |

日本物流団体連合会（物流連）は2月27日、経営効率化委員会を開催しました。サイバーセキュリティに関する講演を行ったほか、労働問題小委員会と山間過疎地の輸送を維持・確保するための検討を行う小委員会が活動報告を行いました。

労働力問題小委員会が労働力不足への対応として若者の採用、女性の活用、高齢者の雇用、機械化・自動化による荷役の効率化、外国人労働者の活用、インフラ整備の6テーマについて具体的な対応を討議してきたことを報告。特効薬はないものの、女性や高齢者などより幅広い層の活躍の機会を増やすためには、作業の効率化が必須だとして、来年度は「一貫パレチゼーション」を取り上げることを提案しました。

また、山間過疎地での輸送の維持・確保を検討する小委員会は、調査検討報告書の概要説明を行いました。地域社会を維持するために活動するNPOなどの団体と物流事業者とが連携し、地域の輸送の維持・確保を図る複数のパターンを例示。今後、地域の特性に応じて具体化を進めるために、モデル事業を行うことが望ましいと提言しました。

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