強いしっかりした団体を作ろう！大阪自動車業界年賀交歓会

大阪府自動車関係業界団体共催の平成27年年賀交歓会が14日、シェラトン都ホテル大阪で開かれた。

団体を代表して大阪自動車会議所の坂本克已会長は「一般的に世の中の経済の中心は東京で、東京以外はええとこあらへん。元気がない。中小企業はこれまたしんどい。特に非製造業が芳しくない。しかし今年は、地域が、大阪が、中小企業が良くなるための入り口やと期待するところです。税制でも我々（業界）に対する一定の配分があるようです。今年は未年ですが、『群羊を駆りて猛虎を攻む』と云うことわざがあります。強い、しっかりとした自動車団体を作れば若い人にも業界に加わって頂けると期待を持ちたい」との要旨を述べて年頭の挨拶とした。

来賓祝辞で土屋知省・近畿運輸局長は祝辞で「皆様には、平素より国土交通行政に対しまして、格段のご理解とご支援を頂き、この場をお借りして御礼申し上げます
昨年は、広島豪雨土砂災害、それから平年を上回る数の台風。近畿においても台風19号では岸和田市に浸水被害などがございました。
国土交通省としましては、復興、復旧、観光などの産業の振興に努めてまいりました。ところで一方人口減少、超高齢化といった課題に対し、政府一体となって取り組むため、各地域が特徴を生かした、自立的で持続的な紹介を創設するために、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月に成立しました。
経済につきましては、消費税増税後、足踏み、低迷が見られまして、なかなか各業界において景気実感が回復のまだないという状況ではございます。ただ、様々な指標を見ますと、今年は回復が見込まれるということでございます。政府としましては、昨年末に3.5兆円の補正予算を組みまして、経済回復を万全のものとする、ということで取り組んでおります。
また、そのほかにも、先ほど坂本会長からもお話がありましたけれども、27年度本予算、それから税制につきましても、種々の対策が講じられているところでございます。
最初に全体について申しあげると、一つは地域公共の確保・維持でございます。まち・ひと・しごと法の成立に伴い、これから地域創生に取り組むということでございます。
特に運輸行政では、交通政策基本法の交通政策基本計画に基づきまして、様々な施策を講じてまいりますが、地域公共交通に関しましては、一昨年に成立した公共交通活性化法の改正法に基づきまして、交通網形成計画の策定が本格化してきます。
まちづくりと一体となったネットワークの構築、あるいは、バリアフリーなどの施策への取り組み、といったことを進めて参りますので、皆様にはご協力の程をよろしくお願いいたします。

バス事業につきましては、いま申した活性化再生の中の、公共交通ネットワークが中心であろうかと思いますが、そのような面的なネットワークの確保と、旅客の速達性の向上など、ＢＲＴの導入などの取り組みを促進してまいります。
タクシー事業につきましては、一昨年の11月の臨時国会で成立しました、改正タクシー適正化活性化法に基づいて、法律の趣旨に則った対応を進めてまいります。一部活性化法の訴訟について、昨日上訴しない決定をいたしましたけれども、これについては、あくまで仮の処分でありますから、法案については引き続き裁判を継続してまいります。その他、特定地域の指定基準について、パブリックコメントの手続きなどを進めておりますけれども、その進退を踏まえまして、タクシー事業の適正化、活性化に対して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

トラック事業につきましては、荷主と運送事業者の間における適正な取引を推進するため、トラック輸送適正取引パートナーシップ会合などを通じて、契約の書面化の推進などの取り組みを進めてまいります。また、軽油価格の高騰、あるいは、その後の一部下落もございましたけれども依然として高い、そういう状況も踏まえまして、燃料サーチャージの導入に向けて、昨年11月から各府県で適正取引説明会を開催しております。このような取り組みを通じまして、中小事業者にも浸透するよう、引き続き取り組みを強化してまいります。さらに、天然ガストラックなどの環境対応車の普及など、環境対策を進めるため、引き続き近畿スマートエコロジ協議会の活動を進めてまいります。

自動車販売、整備業につきましては、近畿運輸局管内では、自動車の保有関係手続きのワンストップサービスは、こちら大阪府でもすでに実施されております。残る未稼働地域の京都府、滋賀県、和歌山県における稼働に努めてまいります。
また、超小型モビリティや先進安全自動車、電気自動車などの次世代自動車の普及促進を図り、安全で環境と調和のとれた快適なクルマ社会を目指してまいります。さらに、定期点検整備の確実な実施に向け、自動車検査証に点検整備の実施状況を記載し、指導に活用するなど、自動車ユーザにおける適切な保守、実施、管理を推進してまいります。

公共交通につきましては、安全確保が運輸事業の基本だと考えております。2009年のセーフティプラン、あるいは関越自動車道の事故を受けた取り組みなどを進めてまいりました。こちら大阪府でも会長からご説明がありましたように、交通事故死者数というのは、歴史的にもかなりの減少を進めております。その中でも事業用自動車の事故というものも確実に減ってきております。皆様方の取り組みのおかげと考えております。引き続き、交通事故をできるだけ減らす。さらには、ゼロにすることを目指して共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

観光振興につきましては、訪日外国人旅行者が一昨年1000万人を超えたところ、昨年は1300万人を超えております。2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指して、様々な取り組みを進めているところでございます。この訪日外国人を増やすという政策は、国際的な相互理解ということもありますし、あるいは、ここ近畿圏でも感じられますけれども、経済に対する影響、恩恵というものも相当のものと感じられるようになってきました。皆様におかれましては、公共交通機関の運営機関として、このような外国人の受け入れ態勢などについても、意を用いて頂ければと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

最後になりましたが、近畿運輸局の行政の推進に関しまして、皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、ご参加の皆様の安全とご発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。」と行政の取り組みを述べた。

また新地秀一・日本自動車会議所専務理事からも祝辞があり、滝口敬介・近運局大阪陸運支局長の乾杯発声で開宴、交歓となった。