兵ト協　物流政策委員会　旧暫定税率の課税停止を訴える

カテゴリ：物流 2014-09-26配信 | | 印刷画面 |

兵庫県トラック協会の物流政策委員会（大亀保彦委員長）は８月29 日、第１回委員会を開き、平成26 年度事業計画を原案通り了承した。主な内容は、平成26年度経営診断受診促進助成、同「中小企業大学校講座」の受講促進、同27 年度税制改正要望事項など。
物流セミナーは１０月２４日開催、荷主懇談会は来年１月に予定している。原価意識向上セミナーも全ト協と神戸、西部会場で開く。またトラック運送事業の取引の公正化に関するＤＶＤを各支部に１部配布することにしている。
当日は大亀委員長から旧暫定税率の課税停止を訴える100 万人署名の協力要請もあった。

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