全日本トラック協会　会館竣工、落成祝賀会を開催

全日本トラック協会（星野良三会長）は7月31日、7月25日に竣工した全日本トラック総合会館（東京都新宿区四谷3丁目2番5）の落成祝賀会を盛大に開催した。

　星野会長は「新会館は東日本大震災の教訓を活かし、非常用発電装置、給水設備、備蓄倉庫等を備える地上11階地下１階の免震構造建築物です。どんな地震が起きても倒れないという建物です。全国６万3,000トラック運送事業者の防災司令塔として、我が国の暮らしと経済のライフラインを守っていきたい。将来予想される、首都直下型地震、東南海トラフ地震などの発生時には、都道府県トラック協会と衛星電話、無線通信により被災地の状況を把握し、必要な被災地支援を迅速に行います。また、全国のトラック運送事業者の事故防止、環境対策、人材育成に努めてまいります。旧全ト協の会館があった場所に19年ぶりに戻ってきて感慨深いものがあります」とあいさつした。

　来賓を代表して、太田昭宏国土交通大臣は「この10年20年は皆さん方に大変ご苦労をお掛けし、燃料油価格の高騰、環境への対応、長期にわたるデフレの中で物流がうまくいかないということ等がありましたが、今後は新しい局面が開かれないといけないと強く思っている。IＴ，ＩＣＴが進展し社会が変革しているが、いくらITが広がったといっても、結局は物を運ぶという事は変わらない。この素晴らしい日を契機にして、連携をとりあい、みなさまが活躍できるよう環境整備をしていきたい」とのべた。
細田博之自民党トラック輸送振興議員連盟会長は、「人手不足、資材の高騰と、物流の面では様々な問題があるが、皆さんがこの危機を乗り超えられるよう政府にお願いし、危機を脱却し、好景気の波に乗り、素晴らしいトラック業界として発展されることを祈念いたします」とあいさつした。

　古谷圭司国家公安委員長は、「免許制度を見直してほしいと皆様の業界から要望があった。高校を卒業したらすぐにトラックに乗れるよう免許制度を見直して欲しいと要望があったので、貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会をつくり、昨年9月からスタート、7月10日には結論を出し、来年の通常国会に法律を提出して道路交通法を改正し、平成28年度には運用していきたい。前回の運転免許の法律改正では3年掛かったが、今回はそれよりも早く対応し、雇用確保につなげていきたい」と述べた。

　最後に、全日本トラック協会の坂本克己副会長（大阪府トラック協会長）が、「この新しいビルができたことをきかっけに三方よし、ウインウインの関係を一つはまじめな事業者が良くなること。二つ目は、現場で汗水たらしているドライバーが良くなること。3つ目は、地域の皆様が活気あふれるよう、星野会長を先頭に前進していきたい」と乾杯の音頭をとり、会館落成を祝い合った。