貨物運送、参入時の基準強化策を公表　　国交省

カテゴリ：総合（行政・政治） 2013-09-04配信 | | 印刷画面 |

　国土交通省は9月3日、一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の許可などについての基準見直し案を公表した。施行は2013年12月を予定。10月2日までの間、パブリックコメントを募集する。
　見直し案では、「許可申請時に必要な所要資金額の確保」と「事業者が加入すべき任意保険などの保険金額」の基準引き上げが盛り込まれた。
　「許可申請時に必要な所要資金額の確保」は、自己資金をこれまでの「所要資金の2分の1に相当する金額以上」から「所要資金全額」を確保するよう改める。車両費や施設購入・使用料の項目については、保有すべきリース料などを「１か年分の半額以上」から「６か月分全額」に変更する。また、資金調達方法は、貸借対照表上の資産の部の流動資産（原則として預貯金）で審査する。
　「事業者が加入すべき任意保険などの保険金額」では、事業者が事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図る観点から、加入すべき任意保険などの保険金額を被害者1人当たり5000万円以上から無制限に引き上げる。

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