省エネ化モデル事業、5地域を策定　国交省

　国土交通省は3月29日、2012年度「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」で、5地域をモデル構想として策定したと発表した。
　モデル構想は、テーオー小笠原が代表提案者の「新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想」、弘前市の「弘前地域の資源を活用したエネルギー地産地消まちづくり構想」、大和ハウス工業の「つくば環境スタイル“SMILe”を具現化する住民主導の『サスティナブルコミュニティ』構想」、JFE商事の「EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化グリーン化構想」、鹿児島県薩摩川内市の「薩摩川内の地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想」の5つ。
　「新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想」では、函館市が国内有数の観光都市として知られ、15年には新幹線延伸も控えている一方、観光産業のさらなる活性化や公共交通網の拡充といった課題を抱えていることに着目。公共交通を補完するEVシェアリングを核に、エネルギーネットワークや多機能エネルギーステーションの構築を通じ、「訪れたい」「滞在したい」「住みたい」地域づくりを目指す。
　「EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化グリーン化構想」は、EVの製造拠点を有し、地場企業が地域貢献の観点からまちづくりをけん引するなど、岡山県倉敷市が持っているEVを受け入れる潜在的能力に注目。地場企業のコミュニティが主体となって、EVシェアリングや太陽光発電の持続的なビジネスモデルを構築することで、地域全体の活性化とグリーン化を図る。
　なお、5つのモデル構想を発表するとともに、創蓄省エネルギー化モデルの構築による地域づくりの可能性について議論を深めるためのワークショップを4月26日にTKP大手町カンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催する。