全ト協/燃料価格高騰などが問題に

カテゴリ：物流 2012-04-19配信 | | 印刷画面 |

全日本トラック協会（星野良三会長）は3月15日、通常総会を開き新年度の事業計画案及び23年度の収支決算、事務局組織の改編などを承認した。

　星野会長は冒頭のあいさつで東日本大震災での緊急救援輸送の活動についてふれ、トラック業界の社会的意義を確認したうえで「ドライブレコーダーの普及拡大により事故防止を進め、中型免許の問題に対する行動、軽油価格高騰問題などに対応していきたい」と語った。

　意見交換では秋田県トラック協会長の嶋田康子氏が「3月に非常に大きな燃料価格の上昇がありました。燃料高騰対策に非常に苦労しています。燃料サーチャージを法制化していただきたい」との意見に対し事務局は160円3カ月というトリガー条項解除の要望や、全国で統一行動の実施などを計画していると答えた。

　国土交通省の田中徹自動車局長は来賓祝辞で「厳しい経営環境の中で、皆さんが事業をしやすい環境を整備していくことが役目だと考えています」、「コンプライアンスを守らない方には、市場から出て行っていただくよう努めたい」と話した。

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