中・小型に運行記録計、義務化か　全国で約52万台が対象 (1/2)

カテゴリ：物流 2011-12-07配信 | | 印刷画面 |

　国土交通省は11月21日、事業用トラックの運行記録計の装着義務付け範囲拡大についての検討を開始し、国土交通省は使用過程車については、移行期間を数年設け、新車については省令の改正などがスムーズに行えれば、早ければ来春からの実施を予定している素案を示した。
　この日開催された「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」の初会合で、実施に向けた論点を整理。今後、来年１月下旬に予定している第２回の同検討会までに全日本トラック協会（星野良三会長）などから意見を求め、数年後の実施を目指す。
　国交省自動車交通局安全政策課によると、従来から運行記録計の装着が義務付けられている車両総重量８トン以上の大型トラックは全国で約55万台。一方、８トン未満のトラックは約52万台あるという。
　同検討会の構成メンバーは東京農工大学大学院の永井正夫教授のほか、伊藤勝利氏（全日本トラック協会）、杉浦秀明氏（日本自動車工業会）、貫正和氏（全国交通運輸労働組合総連合）、藤田光宏氏（日本自動車部品工業会）。国交省自動車局からは、三上哲史安全政課長、和迩健二技術政策課長、川勝敏弘貨物課長、碇孝浩審査・リコール課長が出席した。
　装着義務付け範囲の拡大は、２００９年に策定した「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づくもの。同プランに、「現在、運行記録計の義務付けの対象外とされている自動車のうち 長距離運転が常態化しやすいと考えられるものについて、義務付けの範囲を拡大する」ことが盛り込まれていた。
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