東日本大震災を踏まえ提言　ＪＩＬＳ (2/2)

カテゴリ：物流 2011-12-07配信 | | 印刷画面 |

　東日本大震災では被災地や避難所における救援物資の輸送、荷扱いといった面で多くの課題が指摘されていることから、輸送・荷役業務のノウハウを持った人災育成、地方自治体における物流専門家の育成・登録とその動員・活用制度の制定などの必要性を指摘している。
　また、「東日本大震災から学んだ教訓」とする産業界への提言では、災害発生直後、被災の軽減、復興・再生にそれぞれ有効な物流機能の在り方を提案。相互補完や代替し合える物流機能の確保や保管品の特性を考慮した荷崩れ防止措置、停電・電力不足に対応するための省エネシステムの整備の必要性などを訴えている。さらに、輸送容器の共有化・標準化を一層進めることで、「作業生産性や輸送効率の向上を図ることが有効」とも訴えている。

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