超小型モビリティ、現法内で安全安心　田嶋代表幹事（ＡＰＥＶ）

　――それには警察などの理解が必要ではないでしょうか？
　ですから、警察の方々を納得させられるだけの実証試験例を我々が持っているかどうかにかかっています。限定空間で車本来の安全・安心が確保でき、次に特区のなかで一般道を走行し他者との実証実験ができ、クルマ社会と一般社会との実証実験が出来ていないことには検討もされないでしょう。
　
　――設立当初はＡＰＥＶと距離を置かれている企業もいくつかありましたが。

　何やっているかわからないと誤解を受けることがあります。しかし、このインタビューなどでＡＰＥＶは現行の中で提案はするけど法律を変えるようなことは考えていないということがもっと広まって欲しいですね。
　そもそも、50以上の自治体様にも参加して頂いているのに、圧力団体的な動きがあれば、すでに全部やめらているはずです。

　――モーター、バッテリー、コントローラーなどの部品を海外から購入している方が多く、これらの方々は国内で例えば軽・普通・大型などの３種類に使える汎用のモーターをＡＰＥＶで共同購入来ないかとよく聞きますが。

　実は、それはすでに何社かとお話をしております。ですが共同購入の前に、自社の品質基準を作って頂き、そのうえでそれを満たす製品を作ってもらえるよう他の企業との出会いの場を提供します。
　10月開催の東京シンポジウムで行うビジネスマッチングでは、各企業がＰＲしてビジネスチャンスを大いに広めるお手伝いをします。

　――超小型モビリティの普及のビジョンはどのように予測されていますか？

　メインのコンポーネントを出来るだけ共通化したい。そうすることで安全で安心で良いものが出来る。後は価格を安くするには数が必要なので、例えばＡ、Ｂ、Ｃとプラットフォームを作り共通化していことで安全で安心で品質の良いものを、国内のメーカーに作ってもらうことで値段が下がってくる。
　品質の高い汎用のプラットフォームをつくって地域ごとに性能に特化させたらいい。
　例えばカロッツェリアのようなものです。
　50年ほど前は国内にも小さな自動車メーカーが多く存在した。国際競争力を高める為には数を集めないといけないが、我々の部会で考えている超小型モビリティはもっと地域密着型でローカル色の強いものです。
　それが超小型モビリティの進むべき姿だと思います。