超小型モビリティ、現法内で安全安心　田嶋代表幹事（ＡＰＥＶ）

　――自動車メーカーや電池が超小型モビリティに注目し、国交省と経産省が勉強会などを開かれていると聞きますが、ＡＰＥＶ（電気自動車普及協議会）は、何か提言するようなことはあるのでしょうか。

　誤解されやすいのですが、ＡＰＥＶは任意の団体なので、行政などに関わるものではなく、あくまで現行の法律の範囲内で行動しています。
　超小型モビリティは今の法律でいうと原付、ミニカーに当ります。
　超小型モビリティ部会の目的は現法の中にある超小型モビリティをいかに安全・安心に普及していくかです。その為にコンバージョンＥＶで使ったガイドラインを参考に、原付ミニカーのガイドラインの作製に入っています。ですからその法律自体を変えようとするわけではなく、あくまで現在の法律の中の最大限の範囲で、最高の安全と安心の為に普及活動をしていきます。
　国交省や経産省など色々な行政の方々と意見交換は行いますが、国に対して何かを求めているわけでは決してありません。
　
　――ヨーロッパではクワドリシクルなどを次々、ＥＶに変えていますが、日本でもそのような規格になると考えられていますか。

　それは全くないと思います。　何故なら国ごとに道路交通法が違うからです。部品や車の機構や機能などは参考になるでしょう。
　しかし、公道に出るとなると話は全く違います。道路区分帯一つとっても明らかだと思います。もし日本が超小型モビリティ用の道路区分帯を作ったとして、スペースはどこにあるのかなどいくつも懸案事項が出てきます。
　まず真剣に導入を考えるならば、日本の道路交通に伴う法律と道路事情をきちんと踏まえた上で検討しなくてはなりません。
各国の法律などの状況が異なるので、欧米の基準に左右されるのは話が違いと思います。

　――今年は７都市が応募した超小型モビリティの実証実験がありますが、部会で情報共有するのでしょうか。

　それは勿論行っています。今後は、おそらく超小型モビリティ用の安全面・性能面の実証実験をした後に、公道での走行試験を行い、周りの方々との調和が取れるかの実証実験を行っていくのではないでしょうか。

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