運輸事業振興助成交付金の法制度化をー大ト協・総務委

カテゴリ：物流 2011-05-05配信 | | 印刷画面 |

大阪府トラック協会は４月28日、総務委員会を開き平成22年度の事業報告及び収支決算についし審議し、原案通り承認した。

　協会組織等改革検討特別委員会の委員の変更についても審議のうえ承認した。

　５月10日に理事会を開き、５月27日に総会を開催することを確認した。

　辻卓史・大ト協副会長は冒頭、「トリガー税制がなくなったあげく、高速道路割引も６月から中断となった。せめて交付金ぐらいは法制化を」と述べ、復興支援の二次補正予算について「財源問題との絡みもあり、これは政局と切り離せない問題になってくる。非常に不透明だ」と危惧した。

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