燃料高騰などについて意見交わす―兵庫県トラック協会通常総会

【第１号議案】
平成２３年度の重点事項
1.コストに見合った適正運賃確保及び荷主との公正取引の実現促進
2.自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現
3.高速道路通行料金問題への適切な対応
4.運輸事業振興助成交付金の維持・活用による各種対策の充実
5.交通・労働災害撲滅活動及び環境省エネ対策の積極的な推進
6.適正化事業の推進による法令遵守の徹底と輸送秩序の確立
7.少子高齢化に対応した労働力の確保対策の推進
8.中型免許の含む規制の再評価と必要な見直しの促進
9.荷主等対外広報活動の強化
　新規事業は交通事故防止対策でアルコールインターロック装置導入助成、２３年と２４年度の本部研修センターの建替え。

【第２号議案】
　平成２３年度の一般会計の事業化活動収入は２億２百４８万５千円（△３百９１万千円）、事業活動支出は２億５百３４万５千円（前年度比△千百１０万５千円）。
　本部研修会刊特別会計の事業活動収入は２千４百９４万千円（前年度比△４０万円）、活動支出は２千百７９万９千円（前年度比△百８５万円）。
　西部研修会館特別会計の事業活動収入は６百６７万４千円（前年度比百万千円）、事業活動支出は６百４５万６千円（前年度比△５０万円）。

【第３号議案】
　平成２３年度運輸事業振興助成交付金事業は、新行革プラン２５％カットの影響で県補助金収入は４億６千３百４８万４千円（前年度比△９千２百６９万７千円）と自動車交通公害環境対策基金繰越金収入の８千９百万円で５億５千２百４８万４千円（前年度比△３千３百６９万７千円）。事業活動支出は５億４千８百７７万９千円（前年度比△３千４百９５万５千円）。

　近代化基金運営事業特別会計の事業活動収入は４千７百６１万（△７百７９万円）、事業活動支出９千８百万５万円（前年度比２百万円）、投資活動収入は３千万円、投資活動支出は１０万円。

　神戸トラックステーション運営事業特別会計の事業活動収入は百２１万円（前年度比△百３５万円）、事業活動支出は百２５万３千円。

　研修センター運営事業特別会計は事業活動収入が２百１０万千円（前年度比△５百８９万９千円）、事業活動支出が５百５０万円、投資活動収入は研修センター基金取崩収入の３億５千万円と地区輸送サービスセンター繰入金の千万円で４億５千万円。投資活動支出は建設仮勘定の３億円。

　地区輸送サービスセンター運営事業特別会計は事業活動収入が２千３百８０万千円と事業活動支出が千６百万円。投資活動支出は研修センター特別会計繰越金支出の千万円。

　自動車交通公害環境対策運営事業特別会計は事業活動収入は全ト協からの助成収入は千６百万円、事業活動支出が８千９百１５万円。投資活動収入は自動車交通公害環境対策基金取崩収入で８千９百万円。
　

（第３号議案についての会員からの意見は以下の通り）
・荷主との適正取引について、全ト協で話し合っても前に進まないので、近畿トラック協会などで適正価格の文書でも提出してほしい。
・高齢化が進むが、ドライバー対策が出来ていない。外国人を要請して、各事業者に配置しないとけない事態だ。
・燃料が高騰している燃料サーチャージを要請するなど、推進するために兵庫県トラック協会としての考えをお示しいただきたい。

　それに対し福永会長は「中型免許の引上げ、６．５トンまでの引き上げを全日本トラック協会を通じて要望し、おそらく理解をしていただけるとい感触を持っている。暫定税率の問題などみなさまとともに要望を活動を行っていかないといけない」と回答した。
　
・職員の給料は高すぎるのではないか。自粛してもらえばと思います。
・暫定税率の問題ですが、何年までに解決するというスローガンを掲げているのでしょうか。また燃料サーチャージについてどのようなビジョンを持っているのでしょうか。
・経営者で運行管理をしていない方も多い、最低賃金を払わないと罰則規定があるが、知らない方がいらっしゃる。労働問題について強硬に情報を取り入れて、健全な状況にしていただきたい。

　それに対し福永会長は「燃料サーチャージについて３年前に国土交通省に要望が通じ、してもいいという状況が認められた。それが今でも生きている状況です。しかし、これを実行するには厳しい状況です。
　また職員の給料について、抑制、抑制が続いている。若い方については世間に近い形にもっていっている。これを切り下げるのは難しい状況にある。
　暫定税率について進歩がないといわれました。しかし、政治的、暫定税率撤廃まで持って行けたが、他の環境問題と関係し戻った。撤廃の機運まで持っていくことが出来たということも理解していただきたい」と説明した。