『ＥＶ交流の場を関西で』　産官学でＥＶ普及について意見交換

　自動車新聞社の呼びかけにより、関西で電気自動車の普及やビジネスに取り組んでいる企業などが集まり、今後の関西での電気自動車普及策や情報交換を目的に３月１７日、立命館大学の朱雀キャンパスで座談会を開いた。

　今回参加した主なメンバー(順不同・敬称略)は、（株）島津製作所の浜由紀主任、電気自動車普及協議会の椎木事務局長、大阪府の岡田一郎総括主査、富士通テン（株）の和田谷忠義主査、立命館大学経営学部の徳田昭雄副学部長、八重樫文准教授、ユアサＭ＆Ｂ（株）の橋本篤実電気自動車販売推進部長、（株）堀場製作所の後藤智氏、須河車体（株）の榎本浩典マネージャー、常陸オート（株）の加藤弘行ＥＶ事業部長、英貴自動車（株）の山城雅照代表取締役専務、京都府文化環境部の中越豊環境政策課副課長、神戸電気自動車の瀬川成治代表、神戸市立工業高等専門学校の津吉彰電気工学科教授など。２０名が参加した。

　各自の取組について紹介が行われた後、椎木事務局長が電気自動車普及協議会の設立からこれまでの取組内容などを紹介した。椎木事務局長は「関西でも、こういった情報交換の場がほしいという声を頂いていました。今後も継続していきたい。情報を共有できる場を作っていくことが大切」と呼びかけた。

　また、コンバージョンＥＶの安全性ガイドラインについて、「いつでも発表できる状態になっていますが、（発表する予定だった）静岡のＥＶサミットも中止になり幹事と詰めているところ」と説明した。
　
　続いて、立命館大学の八重樫准教授はＤＭＬ（デザイン・マネジメント・ラボ）の取組について説明し「電気自動車が走る世の中はどうなっているのか。ここで真面目に考えてみたいと思っています。その為にはいろいろな知のつながりを持っていることが大切だと思っています。大学という環境を利用して今電気自動車にジャストに関わっていない人達を巻き込んで、新しい世の中を創造する場になっていけばと思っています」と話した。
　島津製作所の浜主任は「ＥＶビジネスというものは、内燃機関の部品点数が２～３万から約３分の２に減る。それでも全部を自動車メーカーでは出来ないと思う。ＥＶはイノベーション、アイデアの世界だと思っています」と述べ、事務局を務める電気自動車普及協議会ＥＶビジネス情報部会の活動について説明した。

　英貴自動車の山城専務から尼崎市で尼崎産ＥＶ制作プロジェクトについて現況を紹介し、協力を呼びかけた。

　活発な意見交換の後、参加者全員で関西での電気自動車の普及やビジネス交流を目的にした情報交換会の立ち上げに向け、協力していくことを確認した。