【地震関連】緊急物資輸送にトラックは欠かせない存在

　　東日本大震災では電気、ガス、ガソリン、水道、食料、衣服など生活に必要最低限なものが不足している。大量輸送で頼みの綱となる鉄道輸送やフェリー型貨物船は津波で被害を受け、上手く機能しない。駅や港から被災地までの物資の輸送、迅速かつ、正確に、また隅々まで被災地に支援物資を届けるにはトラック輸送が活躍する。　　

　　国や県は、トラック輸送事業者や各都道府県トラック協会に協力を依頼し緊急支援物資の輸送を行っている。１６日２１日時点で、国交省自動車交通局のまとめによると国が依頼し輸送が完了した物資は岩手県に食糧品859,650食、飲料水50,000本、毛布等48,000 枚、延べ輸送先数158地点。宮城県に食糧品566,899食、飲料水228,633本、毛布等133,092 枚、延べ輸送先数115地点。福島県に食糧品454,980 食、飲料水528,808 本、毛布等97,700 枚、延べ輸送先数101地点。茨城県に食糧品 173,900食、毛布等10,800 枚、延べ輸送先数22地点。被災地への緊急物資輸送合計は食糧品2,062,629食、飲料水807,441本、毛布等289,592 枚、その他、発電機（158台）、移動電源車（53台）、ポケット線量計（797個）、トイレ（2,400台）、紙おむつ（57,000個）、懐中電灯(52,800個）、ろうそく（13 000本）ラジオ（1 000個）。

　　新潟県トラック協会、千葉県トラック協会、宮城県トラック協会、青森県トラック協会、秋田県トラック協会、岩手県トラック協会、山形県トラック協会、長野県トラック協会、石川県トラック協会、長野県トラック協会、茨城県トラック協会、群馬県トラック協会、栃木県トラック協会、埼玉県トラック協会、東京都トラック協会、神奈川県トラック協会、山梨県トラック協会、静岡県トラック協会、福井県トラック協会、兵庫県トラック協会などが県または市から要請を受け、被災地へ緊急支援物資を運んだ。
　　
　
　一方で、緊急支援物資を輸送するための軽油が不足している。全日本トラック協会は３月１４日「トラック用燃料（軽油）に関する緊急報告及び要望」を国土交通省、経済産業省、政府緊急災害対策本部に提出し、緊急支援物資を輸送するトラック事業者に対し、必要量が販売されるよう要望した。

　　

　　