地方は困惑一括交付金化　地方に裁量与え、自由に

最終更新日時 2023-07-01

カテゴリ：総合（行政・政治） 2010-12-01配信 |

　特定財源から支出されている運輸事業振興助成交付金について菅首相は中央省庁が使い道を決めて交付していた「ひもつき補助金」のうち、公共事業などの補助金1兆円強を一括交付金化する方針を打ち出している。
　
　民主党は一括交付金の導入をした場合、補助金総額と比べ6〜7割に削減が可能と主張しているが、地方自治体からは財源や制度の議論を先にするべきだという声も聞こえる。
　
　地元バス路線などの廃止・減便などが相次いだ兵庫県のＡ市は「国の方針に従うしかないが、仮に自由度が高まっても、財源が減っては困るし、使う仕組みや制度が整っていない市はどうなるのか」と困惑する自治体もあり、一括交付金化が進められた場合も実際に支出の方向性を決めるのはこれまで通り各中央省庁という可能性もあり、慎重な議論が求められている。

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