税負担の格差縮小へ―環境自動車税の基本的考え方―総務省

最終更新日時 2023-07-01

カテゴリ：総合（行政・政治） 2010-11-04配信 |

　総務省は１１月２日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（CO2）排出量と排気量を基に税額を決定し、国税の自動車重量税、自動車取得税と地方税の自動車税、軽自動車税を一本化する。新税の導入により軽自動車は負担増となる。

　現在、1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる自動車税の標準税額は2万9500円で、一方の軽自動車（乗用・自家用）にかかる税額は一律7200円と軽自動車と比較した場合、約４倍の負担の格差が発生しており、新税の制定により小型車と軽自動車の間の格差を縮小させる。

　対象は制度導入後に新車登録された車（最新の燃費測定モード・JC08モード値を有する新規登録車）で、すでに登録されている車は現行通りに自動車税と軽自動車税を課す。新税の税率は税収中立となるようにし、徴収方法は自動車税と同じ年１回とし、車検時徴収は行わない。新税はエコカー減税の期限である２０１２年３月末までの導入を目指し、制度設計を進める。

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