500社と8000社のアンケート調査を１１月上旬実施―国交省 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-11-01配信 | | 印刷画面 |

　今後、国交省は調査結果を年度内に集計しこれを基に「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」（座長＝野尻俊明流通経済大学教授）で物流業界が抱えている需給バランスと適正運賃収受の問題や最低車両台数の引き上げなどに関し、一定の方向性を提言する。


　8000社のアンケートでは最低車両台数や経営実態などを調査するため、安全の確保、適正な労働環境の維持、環境対策への取り組み、経営状況などを調査する。
　

　8000社のアンケートとは別に、原価計算に基づく最低運賃の実態把握を目指すため、全国の50運輸支局において各支局に事業者の規模を問わず抽出した合計500社のアンケートによる運賃に関するデーターを取り、車両リース料や燃料費などの原価計算に関する項目などを調査する。
　

　両アンケートの実施は11月上旬。集計結果は年度内にまとめられる。
　
　10月13日の第1回の最低車両台数・適正運賃収受WGでは、委員から「自由
化の流れに逆行する。データーに基づいて客観的に示すことが求められる」、「コンサルやブローカが中抜きをしているのではないか。実態を調査する必要がある」「運輸業を維持するためには20両が必要台数だと思う」
「需給調整を復活させれば、新規参入や保有台数の問題はなくなるのではないか」という声などが上がっていた。
　

　20日の第2回目WGでは委員の中から「運賃としてフィー制度を実施してい
るので実態を見た方が良い」、「運賃の原価水準を見ながら、実態調査を行う必要がある」、「平成15年以降、コストアップ（車両など）
要因があるので、時代背景も参考にして欲しい」、「標準運賃の発動を検討すべき」といった意見などが出ていた。
　

WGの委員名簿には坂本克己（社）全日本トラック協会副会長なども名を連ねている。

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