全国レベルで経営実態調査を―兵庫県トラック協会総務委員会 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-09-24配信 | | 印刷画面 |

藤井和重委員長

　　藤井委員長は本部研修センターの建替えについて、建設業協会のインターネットで広報を行った結果、１４社の応募があり、９月１５日の本部研修センターでの説明会を開いた結果、２２日の時点で１３社の設計図の提出があったことを報告した。委員らは、前回の総務委員会で現住所での本部研修センター建替えが決定された経緯の報告が不十分であり、透明性に欠けると指摘し、詳細な説明を求めた。


　　先月、常任理事会で東部支部が提出したトラック産業の将来ビジョンに関する検討会を後押しする要望が承認された。その後、初開催となった今回の総務委員会で原岡謙一副委員長（東部支部長）は「検討委員会のメンバーは保有台数１００〜２００台の大企業で構成されており、中間とりまとめには１５〜２０台の零細企業の現状が反映されていない」と説明。中小零細企業の経営実態を調査することを提案した。それに対して、全支部の委員が活発な意見交換を行い、「この時期は逃せない」という意見で全員が一致。兵庫県だけに限定せず、全国規模での実施を目指して調査を行うことを決定した。調査の方法はアンケート形式で実施する。


　　１０月４日にはパシフィコ横浜で運送経営者が一斉に集まる全国トラック運送事業者大会が行われる。年に一度の一大イベントで活発な意見が交わされそうだ。

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