大阪府トラック協会らが民主党大阪府連に交付金継続を陳情 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-08-25配信 | | 印刷画面 |

早坂執行委員長は「昭和５１年に運輸事業振興助成交付金というのは暫定税率確定の際に我々を納得させるために、このような制度を作ったとしか思いようがないような制度です。この継続は政治と我々との信用を大切にしてきたもの」と理解を求めた。
　
　坂本会長は「交付金がなかったら、消費者のために頑張っている小さい会社が無くなってしまう。地方交付税の附則の中に（交付金の項目）を入れるなどの法律的な確立運動をしてくれるように、この臨時国会、来年度の初頭の通常国会で取り上げて頂きたい」と協力を求めた。

　これを受けて樽床代表は「本来と違う扱いをされて被害を受けているというお話だったと認識しています。府議団で前へ進もうしています。最大限後押しします」と述べた。府議会で同議席数の民主党と維新の会は選挙戦を睨みさらに対立を強めるとみられる。

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