交付金は１０月の税制審議に向け適切に対応−全日本トラック協会 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-06-24配信 | | 印刷画面 |

　冒頭、中西会長は高速道路料金問題について「民主党トラック議員連盟の迅速な働きにより、当面現状のままという結果になりました」と話し、事業仕分けの結果をについて「交付金そのものの制度の立て付けが問題という仕分け結果でした。しかし、税制そのものの議論であり、協会が勝手に見直しをすることは出来ません。１０月の税制審議の決着に向けて適切な対応を行っていきたいと考えています」と方向性を示した。また、宮崎県口蹄疫災害救済のための激甚災害融資事業を公募枠１０億円行うことを報告した。

　総会の中で愛媛県トラック協会の御手洗氏は「事業仕分けでは国土交通省の官僚ＯＢの存在も大いに問題視されていたと思います。ですから、プロパーから採用し、協会官僚ＯＢの自発的退任を求めます」と意見を述べた。また「愛媛県トラック協会は官僚ＯＢを採用せずに協会運営を行っている」とも説明を行った。

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