運輸事業振興助成交付金の継続求め　民主党とトラック協会が懇談 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-04-03配信 | | 印刷画面 |

　同協会の太田啓三専務は「軽油引取税の納税状況を見てみると税収額９２７７億円のうち、営業用トラック５４７１億円とその負担も大きい。９つの税がトラック業界に課せられており、公平性に欠ける。一般財源化として自動車重量税を課す理由はないのでは」と理解を求めた。

　これに対して、土肥隆一衆議院議員（兵庫３区）は「意見は県連で精査し、幹事長室に提出する。これからは県連が要望を受け付ける窓口。もちろん、これからは兵庫県の問題は独自に県で考え党本部に伝えていかなければ。今後は皆さんと５対５くらいの小さな勉強会を開いて意見交換をしていければ」と述た。また、高速道路無料化は日本経済流通の大幅な合理化を行い、経済活性化を図る目的の一環で取り組んでいることを説明し「総合的な判断に基づきトラック、船、鉄道輸送の３つを調和させ、一番利便性が高く営業活動に有効である方法を考えたい」と政策に理解を求めた。


　また、兵ト協の松原丈夫副会長は「３月２０日ごろに近畿トラック協会の方で民主党トラック議連・奥村展三会長（衆議院議員）と懇談会を行い、奥村会長に今日の懇談会の意見を含め今後もわれわれの要望した内容を本部に伝えることを提案し、奥村会長は「意見はどんどん本部にあげてくださいとおっしゃってくれた。われわれの要望のうちの具体的なものをぜひ、見て頂きたい」と意見した。
　
　なお、兵庫県連によると兵ト協側と今後も勉強会などを開催する予定だという。

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