交付金の仕組みが問題　新年度予算案を審議　大阪府トラック協会 (3/3)

カテゴリ：物流 2010-03-02配信 | | 印刷画面 |

　また、運輸事業振興助成交付金問題の継続を求め、２月１５日に大ト協の大和健司会長、坂本克己、辻卓史両副会長と大阪バス協会、大阪市が橋下徹府知事に対して、申し入れを行ったことを事務局が説明。協会側は「交付金は安全対策を行うために使っている。平成２2年度は電気自動車への導入への調査研究を行う計画を成功させるためには予算を求めてほしい。また、激変緩和措置をお願いしたい。新しい仕組みをつくるのに１年はかかる。政治的な配慮をお願いしたい」と要望したという。

　運輸事業振興助成交付金事業計画（案）には「物流情勢に関する経営者研修会や事業後継者を対象にした事業継承の研修会を開催し、中小企業の経営基盤強化、運送原価計算の充実、電算化システムの整備に努めること表記し、近代化基金事業は低利子融資を円滑に推進するために基金を造成。中央事業出損は全国的規模の事業を実施、推進するために全ト協へ交付金額の２５％を出損する」ことが明記された。

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