どうなる新年度の交付金？　大ト協　総務委員会を開く (2/2)

カテゴリ：物流 2010-02-24配信 | | 印刷画面 |

　平成２２年度の交付金特別会計（事業）収支予算案に関しては、事務局が「２月１２日に大阪府から内内示があり予算額は３億２７４９万４千円（平成２２年度当初予算額８億６０００万円　昨年比５億３２５０万６０００円減）という数値が示された。安全対策と環境対策の一部が認められただけ。坂本委員長を中心に補正予算が求められるよう働きかけを行っている。もし、認められれば基金の取り崩しが減額できる」と説明した。　

　出席した委員の中からは、「交付金の予算額が７割カットの予算案になっている。大阪府議会は３月２４日に閉会し、予算は３月２０日ごろに決まる。雰囲気としては９月補正でという空気がある。当初委員会で積み上げられた８億６０００万円の予算案に無駄なものはない」という意見が出た。
　
　また、「交付金の次年度の見通しは」という質問に坂本委員長が「運輸事業振興助成交付金などの交付金については制度そのものは国税ではなく地方税からという話もある。総務省の事務次官通達で法的な制度はない。地方自治体の裁量で決めることができる。安全と環境、適正化を元に事業を展開しているが、トラックを運営する中小零細企業の中には運営する能力が無いところもあり、一定の支援がいる。国全体の税制の問題とともに考える必要がある。大ト協の内部もスリム化、仕分けする必要がある」と述べた。

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