【年頭所感】兵庫県交通共済協同組合　理事長　森川　武夫

　この様な厳しい状況のもとで当組合は、「交通事故の抑止の徹底」・「契約の維持拡大（新規契約拡大３ヵ年計画）」・「事故処理の充実による経費削減」の３点を推し進めることで共済事業損益の改善を図り、組合員皆様の事業安定に少しでも寄与できるよう努力してまいりました。
　
　しかしながら、平成２１年１１月末の契約車両台数につきましては、景気低迷の影響で廃業・倒産・車両の減車等により、期首に比べ対人（－３３２台）・塔傷（－５９台）・対物（－２９４台）・車両（－２３台）と４種目とも減少しました。
　
　一方、平成２１年１１月末の事故受理件数は、前年前期に比べ対人（－３件）、対物（－２０８件）、車両（－１０件）と３種目は減少しましたが、塔傷（＋２件）増加しました。特に、死亡事故は２件２名（－５件－５名）と大幅に減少したことは、安全輸送に徹した組合員皆様のおかげと深く感謝申し上げます。
　
　また、交通事故防止の一環として一昨年８月から「ドライブレコーダ等」の購入に際して助成制度を実施しておりますが、業界紙の情報によれば、これらを導入している事業者の９割以上が事故防止効果や運転マナーが向上したと求めていることが分かったので、積極的な導入のご検討いただきたいと存じます。
　
　次に、平成２０年６月６日公布された「保険法」は、本年の４月１日から施行されます。従来、保険に係わる法律は、商法に規定されていましたが、保険法の施行に伴い、これまで商法の適用または準用の対象でなかった「共済契約」も適用の対象となりました。
　
　保険法は、契約書や被害者の保護に重点を置いた法律となりましたので、現行の当共済の「自動車共済約款」を改正する必要が生じましたので、改正に当たっては、より分かりやすく構成し、組合員に有益な規程を残すなど独自性を持った「損保型約款」に改正し、１月中に開催する臨時総代会に上程し決議後、近畿運輸局に認可申請し、４月１日から「改正約款」で運用する予定であります。
　
　トラック運送業界は本年も相変わらず厳しい経営環境が続くと思われますが、塔、組合は、組合員に「役立つ共済」・「安心と信頼される共済」を目指してまいりますので、諸活動の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　
　結びにあたりまして、皆様方の事業のご発展と各位のご家族ともどもご健勝とご多幸を、心からご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

　